【2026年7月13日に本注意書きを追加：間違った内容が含まれています】7月1日の読売新聞社説（皇室典範改正案）のロジックがおかしいと思い、意見を提出してみました

【2026年7月13日に追記した注意書き】

2026年7月7日に、7月1日付けの読売新聞社説（「皇室典範改正案『旧宮家』へ皇統が移る恐れも女性・女系を排さず議論し直せ」）に関して下記の記事を公開したところですが、7月10日の衆議院議員運営委員会において、皇室典範改正法の法案審議が行われ、そこでの国民民主党玉木代表に対する木原官房長官の答弁の内容などを踏まえると、下記の記事における私の条文の理解に誤った部分があって、それを前提に議論を展開しているため、おかしな内容の記事となっています。

　皇室典範の改正に関する読売新聞社説については、改めて、7月1日付けの社説に加え、7月9日付けの社説（「皇室典範改正案審議を徹底して問題点ただせ」）も含めたところで、AI（Gemini）と議論するとともに、議論の結果を踏まえて読売新聞に改めて意見を提出しています。

　　皇室典範の改正に関する社説について改めて読売新聞に意見を提出した記事はこちら

ただ、以下の当初の記事をこっそり消すのも卑怯な気がするので、間違いがある旨注意書きした上で、当面残しておくこととしています。

【以下、2026年7月7日に公開した当初の記事】

2026年6月30日に皇室典範改正案が閣議決定され、これに対して翌7月1日の読売新聞に「皇室典範改正案　『旧宮家』へ皇統が移る恐れも　女性・女系を排さず議論し直せ」という社説が掲載されました。

　　※　読売新聞社説（「皇室典範改正案」）の全文はこちら

本社説を読んだところ、次の2点が気になりました。
・　「法案では新たに、養子が皇族となった後に生まれた子が男子なら継承資格を持つ、という規定　を設けた」というところが少しニュアンスとして違うのではないか
・　政府を激しく批判しているが、最も責めるべきは、法制化に当たって必要不可欠な点を決めないまま「立法府の総意」をまとめて政府に「丸投げ」した立法府側ではないか

そこで、だいぶ間が空いてしまいましたが、これらの点についてAI（Gemini）と議論してみました。

なお、念のために付言すると、今回の議論は、読売新聞が政府案に反対していること自体を批判している訳ではありません。

皇位継承制度を含む皇室制度の見直しに関する読売新聞の基本スタンスは概ね次の通りであると考えていますが、これらについては、私は基本的に全て賛成の立場です。　
・　皇統の存続を最優先とし、将来的な女性・女系天皇の容認も排除すべきではない
・　いわゆる「女性宮家」を創設すべきであり、結婚した女性皇族の夫や子にも皇族の身分を付与すべきである
・　戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、極めて慎重であるべきである

繰り返しになりますが、読売新聞が政府案に反対していること自体を批判している訳ではなく、反対の論理展開、ロジックがおかしいという点を批判しているということをまずご理解いただいた上で、AI（Gemini）とのやり取りをお読み下さい。

　　　※　読売新聞社説のロジックがおかしいことなどについての議論の全文はこちら

なお、チャットの全文中、右側の枠囲いの中は、私の質問や意見です。この部分には、チャットの核心と思う点や私の問題意識が詰まっていると考えておりますので、ぜひ読み飛ばすことなくじっくりお読みいただけると幸いです。

一方、AI（Gemini）の回答の方は、最初の部分（結論など大事なことは通常ここに書かれています）は比較的丁寧に読んでいただいた方がいいと思いますが、その後は見出し（柱書）や太字の部分を追う形で読み飛ばしていただくという読み方で十分だと思います（AI（Gemini）の回答は、それで十分中身を把握できるように作られています）。

このような感じで読んでいただければ、かなり長いやり取りも比較的短時間で読んでいただけると思います。

AI（Gemini）とのやり取りは以上ですが、これを踏まえ意見を提出してみようと考え、以下の通り意見書を作成し、昨日、読売新聞お客様センターに送付しました。

2026年7月1日（水）付けの貴社社説（「皇室典範改正案　『旧宮家』へ皇統が移る恐れも　女性・女系を排さず議論し直せ」）につき、AI（Gemini）と議論した結果も踏まえ、意見を提出させていただきます。

　　※　AI（Gemini）との議論の全文

なお、私は、2026年3月27日（金）付けの貴社社説（「データセンター　地方活性化と合わせた整備に」）についても意見を提出させていただき、貴社論説委員会のご担当者から回答をいただいたことがある者です。

１．「法案では新たに、養子が皇族となった後に生まれた子が男子なら継承資格を持つ、という規定を設けた。」との記載振りについて

・　詳細はAIとのやり取りを参照いただきたいと思いますが、「養子皇族男子の子孫」については、改正後の第38条第4項のような例外規定が設けられない限り、第2条の規定が適用に「なる」のであり、規定が適用に「なる」以上、その適用において、「養子皇族男子の子孫」が「実方の系統」によるのか「養子先の系統」によるのかは、法律上不可欠の要素です。

・　改正後の第38条第6項は、AIの回答にもある通り、「新たに資格を与えるための創設的な規定」というよりは、第2条の規定が適用に「なる」上で不可欠の要素を決めたというべきものであって、これに対して、「新たに、・・・という規定を設けた。」との貴紙の記載振りは、間違いではないにしても、ニュアンスとしてはおかしいところがあり、もっと別の表現とすべきであったと考えます。

２．責められるべきは政府なのかとの点について

・　貴紙は、「政府は皇族確保策を皇位継承の安定化の話にすり替えた」「唐突な決定であり、由々しき事態」などと政府を激しく非難しています。

・　では、政府としては、どういう対応があり得たでしょうか。私には、次の3つしか思いつきません。

①第2条の規定の適用について、「実方の系統」と「養子先の系統」のいずれで適用するかについて、条文上明らかにしない

②第2条の規定の適用について、「実方の系統」（政府案）ではなく、「養子先の系統」で適用するとするか、養子「本人」と同様、第2条の規定は適用しない（皇位継承資格を持たない）という規定を設ける

③第2条の規定の適用について、「実方の系統」と「養子先の系統」のいずれで適用するか（＝養子の子孫に皇位継承資格を認めるか否か）の点を決めていただかないと法制化のしようがないとして、「立法府側の総意」側に差し戻す

・　しかしながら、

①は、法制上あり得ないと思われるし、

②は、自民党が容認するはずがなく、また、「立法府の総意」（養子の子孫に皇位継承資格があるとしている訳ではないが、ないとしている訳でもない）に反するという点では、政府案と同じことであるし、

貴紙が社として③を求めていたということでもなさそうです。

・そうだとすると、貴紙の社説は、ではどうすればよかったのかいう対案なしに「後出しジャンケンの論評」で政府の対応を責めていることにならないでしょうか。

・最も責められるべきは、法制化に当たって不可欠な点を決めないまま「立法府の総意」をまとめて政府に投げた立法府側だと思われるし、
　貴紙も「立法府の総意」が出た段階で、この内容では政府も立法のしようがないのではないかという点をまず指摘することが、メディアとして果たすべき役割であったと考えますが、いかがお考えでしょうか。

意見は、以上です。

前回同様、論説委員会の担当者様のご見解又はご回答をいただけますと幸いです。